2009-06-10 第171回国会 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第6号
その母語別の内訳としては、ポルトガル語、中国語及びスペイン語の三言語で全体の七割以上を占めています。また、日本語指導が必要な外国人児童生徒の在籍学校数は約五千九百校となっています。
その母語別の内訳としては、ポルトガル語、中国語及びスペイン語の三言語で全体の七割以上を占めています。また、日本語指導が必要な外国人児童生徒の在籍学校数は約五千九百校となっています。
さらに、文化庁におきましては昭和五十四年度から、母語別の学習辞典、日本語の意義、用法を学習者のその国の言葉、母語によって解説したものの作成に取りかかっておりまして、当面インドネシア語、タイ語、スペイン語、ポルトガル語、アラビア語の辞典を作成する予定になっております。
それから、最初の御質問の日本語教育の問題についてでございますが、外国人に日本語を教える場合、従来とかく中心になっておりますのは、教材などが英語を基礎とした教材が豊富でございまして、それ以外の母語、普通母国語と言った方がわかりやすいわけでございますけれども、必ずしも国と密着いたしておりませんので、専門家は母語と申しておりますが、この母語別の教材を、もっと英語以外の母語について開発する必要があるということで
母語別あるいは学習目的別等による教育内容、方法の研究を進め、あるいは基本的な教材の開発、作成、提供を行い、さらには日本語教育を行う教員の一般的、基礎的な研修をこのセンターで実施をするというようなことを行っております。
そこでは、たとえば母語別による教授法、その他のことについて鋭意調査研究を進めていると、それから、外国におります外国人の日本語教師の再教育も行うということで、調査研究を進めておるわけでございます。
たとえば母語別教材の開発とか、英語別教材の開発とか、英語国民にはこういう教え方をする、タイ語国民にはこういう教え方をする、そういうきめ細かい研究も、まだ実のところ、日本語教育のことについてはそれほど研究は進んでいないわけでございます。そういうこともしなくてはいけないのではなかろうか。いずれにしろ、日本語は大変むずかしいという声はしょっちゅう聞かれます。
そこで、今後どうするかでございますが、文部省では、ことしの予算で一部分認められまして、国語研究所に日本語研究部というものをつくりまして、日本語を外国人に教える場合には、どういうふうに教えたらいいか、教科書はどうあるべきであるか、かつ、それを母語別に、インドネシア人にはどう、フィリピン人にはどうという研究を開始することになっております。